2010年に行われた日本消費者協会の『第9回葬儀についてのアンケート調査』の結果によると、過去3年間に「身内に葬儀のあった人」が葬儀にかけた費用の総額は、全国平均で1,998,861円（最高額：8,100,000円、最低額：200,000円）だそうです（「月刊消費者」2010年10月号）。
一番お金が必要なのは葬儀社への支払い126万円、飲食接待費用が40万円、お布施・心付けが５０万円ほどとなります。
葬儀費用については地域によって大きく異なります。四国が全国最低の約150万円に対し、東北地方では約280万円となっています。
葬儀社への支払い126万円は、「通夜・葬儀・告別式の設計、進行、管理」や「祭壇の設営」などこまごました準備や手配などの合計料金です。
ちなみに、この「葬儀費用の平均200万円」という数字は世界中でも飛び抜けて高額なものとなっています。アメリカでは50万円、イギリスは12万円、ドイツは20万円、韓国は37万円となっているそうです。
一体葬儀にはどのくらいの費用が必要なのでしょうか？ お葬式のプランによって大きく違いますが、いづれにしても決して安いものではありません。無理のない予算でできる葬儀を考えましょう。
仏式葬儀の費用総額は約195万円（一般的なお葬式の平均費用）。この数字は、日本消費者協会のアンケート調査（「葬儀についてのアンケート調査」平成17年9月）が出したものです。最近では200万円を超える葬儀はそんなには多くないようです。
上記の「一般的なお葬式」とは、遺族・親族および故人に縁がある方々が広く参列するもので、お通夜には50名～150名ほどの参列者、告別式には10名～20名ほどの参列者が集まる規模となります。
例えば、儀式を全く行わない「直葬」であれば、20万から30万円程度に抑えられます。要は、葬祭業者から勧められる葬儀プランからカットできるものをきちんと判断し、無駄な出費を取り除くことが大切なのです。
葬儀社は具体的にどういうことを行うのでしょうか？ その仕事内容とは？
葬祭業者が行う仕事は以下のとおりです。この中で基本プランに組み込まれている項目がどれで、何が追加サービスとなるのかを把握しておく必要があります。
（葬祭業者が行う仕事一覧）
○枕飾り
○通夜・葬儀・告別式の設計、進行、管理
○式場の紹介
○寺院、神社、教会の紹介
○僧侶、神職、神父、牧師の紹介
○役所への申請手続きの提出代行（死亡届、火葬許可申請）
○葬儀物品の準備
枕飾り・仏衣・棺・祭壇・門前飾り・帳簿類・テント・座布団・食器など
○遺影の複製・引き延ばし
○納棺・遺体の衛生管理
○祭壇の設営
○式場内外の整備や装飾
○受付の設置
○会葬礼状など印刷物の作成
○死亡広告の作成・代理店の紹介
○返礼品の手配
○会食用の料理の手配
○喪服の貸し出し
○供花・供物・花環の手配や飾り付け
○火葬場の手配
○霊柩車・マイクロバス・タクシーなどの手配
○火葬場への同行
○式場の後片付け
○後飾り壇の設営
○仏具・霊園・墓石業者などの紹介
以上が葬儀会社が行なう仕事内容ということになります。
葬儀に関する資格には「葬祭ディレクター」と「葬祭カウンセラー」の２つがあります。
有資格者が葬儀社にいるかどうかは、葬儀社を選ぶ際の目安にもなります。
◎葬祭カウンセラー
日本葬祭アカデミー（ＪＦＡＡ）の固有認定資格。葬送や供養に関する知識や葬儀のあり方などを研究している、一般の方を対象に身近な相談者として各地域で活動しています。
葬儀に関する資格には「葬祭ディレクター」と「葬祭カウンセラー」の２つの資格があります。
有資格者が葬儀社にいるかどうかは、葬儀社を選ぶ際の目安にもなりますので、ご依頼前に確認することも大切ですね。
◎葬祭ディレクター（１級・２級）
厚生労働省の技能検定のひとつ。葬祭業で一定期間の職務経験が必要です。葬儀に関する知識と司会進行などの実技の試験で認定されます。
遺族・親族間で決めた「葬儀の方針」を伝え、まず「式場探し」を依頼します。
葬儀方針にそった「式場選び」が真っ先に必要な事項となります。つぎに、火葬場の空き状況や宗教者の都合など、担当者と相談しながら総合的に合致した日程を決めることになります。
◎見積り
打ち合せが終わったら、「見積書」を必ず受け取るようにしましょう。見積書では、その内容に応じたものとなっているか、予算内に収まっているかどうかを確認します。
依頼した葬儀社と打ち合せで気をつける点の第一は、遺族・親族間で決めた「葬儀の方針」を伝え、まず「式場探し」を依頼すること。葬儀方針にそった「式場選び」が真っ先に必要な事項となります。
つぎに、火葬場の空き状況や宗教者の都合など、担当者と相談しながら総合的に合致した日程を決めることになります。
◎葬儀内容
日程と式場が決まったら、セット料金であればランクを決め、祭壇や返礼品、通夜ぶるまいの料理の料などを具体的に決めていきましょう。
通夜・葬儀・告別式の日程を決める際にどのような点に気をつけるべきでしょうか？
依頼した葬儀社と打ち合せでは遺族・親族間で決めた「葬儀の方針」を伝え、第一に「式場探し」を依頼します。
葬儀方針にそった「式場選び」が真っ先に必要な事項となります。つぎに、火葬場の空き状況や宗教者の都合など、担当者と相談しながら総合的に合致した日程を決めることになります。
◎通夜・葬儀・告別式の日程
一般的には亡くなった翌日に「通夜」、翌々日に「葬儀・告別式」を行います。ただし、宗教者や遺族側の都合、火葬場の空き状況などから、日程は変わることが多くあります。
葬儀社に詳しく説明をしてもらい、その内容の「見積書」に納得した上で契約は行ってください。もちろん「見積書」は項目ごとの内訳明細となっているものでなくてはなりません。
そのほか、葬儀終了後に「領収書」をもらえるかも確認しておきます。葬儀後に行う葬祭費（埋葬費）の申請や、相続税の申告のために、葬儀社からは必ず「領収書」が必要となります。
葬儀社を決める場合どういうところに気をつければよいのでしょう？
葬儀社の善し悪しで、葬儀の内容が決まるといっても過言ではありません。葬儀社は、葬儀に関する一切のことを請け負ってくれます。そのため「よい葬儀」を行うためには、「よい葬儀社」を選ぶことが何より重要となります。
◎葬儀社選びのポイント
１）事前相談など気軽に応じてくれる
２）対応が丁寧で誠実
３）説明が適切
４）担当者が遺族の身になって誠実に話を聞いてもらっているか。
５）葬儀に関しての理念が伝わってくるか。
６）サービスの具体的な説明をしてもらえる
７）見積書が、項目ごとの内訳明細となっているか。
８）希望に応じた見積りをしてもらえる
９）葬祭ディレクターがいる
などを確認して決めるとよいでしょう。
いずれにしても、自分の考える葬儀の基準を明確にし、価値観の一致する業者を選ぶことが大切です。
世話係とは、喪主や遺族の裏方として、葬儀の準備や進行をサポートする方を指します。地域によっては、通例的に町内会の役員などが実務的なお手伝いとして「世話係」の役割を果たす場合があります。
ただ一般的な傾向としては、葬儀社や葬儀場の担当者がその役目を担って進めています。
無宗教の葬儀以外の「宗教儀礼」で葬儀を行う際は、早めに宗教者（僧侶、神職、神父、牧師）と打ち合せを行ってください。
葬祭業者とすべてを決めた後に、宗教者へ報告をすることを多く見受けられますが、本来は宗教者へ相談するのが先決です。
〇仏式
枕経をあげてもらった際に、打ち合せの時間を設けてください。
〇神式
神職と打ち合せを行います。
〇キリスト教式
キリスト教式では、牧師、神父がすべてを取り仕切ります。教会ごとに葬祭業者が決まっていることもありますので、教会との連絡をまず取ってください。
遺族・親族間で葬儀の打ち合せをするときはつぎのことに注意しましょう。
まず「喪主」を決めて、喪主を中心に話し合いをするようにします。ただし、故人の意志があれば、これを尊重します。
決める「項目」と「順序」については以下のようになります。
１）喪主
２）葬儀の宗教
３）葬儀の内容
４）葬儀の予算
５）葬祭業者
６）会計係
７）訃報を知らせる範囲
８）お手伝いを頼む場合は、手伝っていただく範囲
「喪主」とは祭祀の主催者であり、「施主」は葬儀の金銭的な負担や運営の責任を負う人を指します。一般的には、喪主と施主は同じ人物となります。
ただし、故人の配偶者が高齢のときは、配偶者が喪主となり、子供が施主となることがあります。配偶者がおらず、さらに子供が未成年の際は、親族から「後見人」を立てて、施主とします。
生涯独身者が年を追う毎に増加していますね。YOMIURI ONLINE 深読みチャネル（ 2018年7月11日）のなかで『迫る「超ソロ社会」…ひとりで死ぬのは宿命か？』は増加の現状を次のように伝えています。
ー２０１５年の国勢調査によると、生涯未婚率（５０歳まで一度も結婚したことがない人の割合）は男性が約２３％、女性は約１４％に上昇した。これが３５年にはそれぞれ約２９％、約１９％に伸びると予測されている（１５年度版厚生労働白書）」、さらに続いて「さらに衝撃的だったのは、国立社会保障・人口問題研究所が１２年に公表した「配偶関係別人口推計」である。この推計では、３５年には１５歳以上の全人口の半数近い約4,800万人が独身者となり、６５歳以上の高齢者人口（約3,740万人）を上回るというのだ。
故人が未婚者である事例もまた今後増えていくことが予想されます。
では故人が未婚者であった場合、「喪主」はどのように決めるのでしょうか？ その際、親等の順で決めることが一般的です。未婚の方がお亡くなられた場合は、親、または成人した兄弟姉妹が務めます。いない場合は、叔父・叔母・従兄弟となります。
血縁者がいない場合は、友人が務め、この場合は「友人代表」とするのが一般的です。
喪主は葬儀の主催者です。喪に服す遺族の中心的な存在であり、また葬儀後の供養の責任者ともなります。
喪主を誰に決まるかは、故人が生前に指定している場合はそれに従い、ない場合は慣習に習います。
従来は家（家督）を継承する長男が喪主となっていましたが、現在では家督の継承がありませんので、故人の配偶者が勤める場合が多くなっています。配偶者がいない場合は、子供が務めることになりますが、長男とは限らず、長く故人の身近で暮らした長男以外の子供が勤めるケースもあります。
「規模」「費用」「宗教」「形式」「式場」の５項目を確認した上で葬儀の方針や内容を決めましょう。
◎形式
お葬式を葬儀社に依頼する前に、遺族や親族で葬儀の大まかな方針を話し合います。盛大に見送りたい場合は「通夜・葬儀・告別式の形」となり、ゆっくり別れを惜しみたい場合は「家族葬」という形式、シンプルに行う場合は「直葬」や「火葬式」といった形式になります。なお故人の遺言に葬儀への希望がある場合は、その意思を最大限尊重する形にしましょう。
◎式場
従来は自宅や菩提寺で行われることがほとんどでしたが、現在は斎場で行われることが一般的です。公的な斎場を利用すれば予算を抑えることができますので、依頼された葬儀会社に相談しましょう。
「規模」「費用」「宗教」「形式」「式場」の５項目を確認した上で葬儀の方針や内容を決めましょう。
◎規模
規模とは会葬者の人数と比例します。故人の社会的な地位や交際範囲などをもとに想定し参列人数を想定し、葬儀全体の大規模を決めます。経験豊かな葬儀斜の担当者に相談すればいいでしょう。
◎費用
「葬儀社への支払い」「寺院へのお布施」「飲食・接待費」が葬儀費用のほとんどを占めます。まずいくらまで予算が使えるのかを決めて、葬儀社へ依頼します。
◎宗教
日本で行われている９割が「仏式」です。そのほか、「キリスト教式」「神式」がありますが、それぞれ形式が大きく異なります。宗教者や葬儀社に相談し、進めるようにします。
お葬式を葬儀社に依頼する前に、遺族や親族で葬儀の大まかな方針を話し合うことが大切です。
大まかな方針というのは、「盛大に故人を見送ろう」や「遺族・親族のみでゆっくり別れを惜しもう」などを意味します。盛大に見送りたい場合は、通夜・葬儀・告別式の形となり、ゆっくり別れを惜しみたい場合は、家族葬（密葬）という形式となります。
ただし、故人の遺言に葬儀への希望がある場合は、その意思を最大限尊重する形にしたいものです。
これらはこれから葬儀を行うにあたって、一番大切な土台となる事柄ですので、慌てずゆっくりと決断されることが必要です。
お布施は「領収書」は発行してもらえるものなのか、という疑問をお持ちではありませんか？
相続税の申告が必要な場合は、お布施も控除対象となります。税の申告に必要な旨を伝えて、「領収書」か「受領書」、あるいは「志納金預かり証」を発行してもらいましょう。
※お布施（おふせ）／僧侶へのお礼は「読経料」や「戒名料」などをあわせて、お布施として渡します。