一体葬儀にはどのくらいの費用が必要なのでしょうか？　お葬式のプランによって大きく違いますが、いづれにしても決して安いものではありません。無理のない予算でできる葬儀を考えましょう。
　仏式葬儀の費用総額は約195万円（一般的なお葬式の平均費用）。この数字は、日本消費者協会のアンケート調査（「葬儀についてのアンケート調査」平成17年9月）が出したものです。最近では200万円を超える葬儀はそんなには多くないようです。
　上記の「一般的なお葬式」とは、遺族・親族および故人に縁がある方々が広く参列するもので、お通夜には50名～150名ほどの参列者、告別式には10名～20名ほどの参列者が集まる規模となります。
　例えば、儀式を全く行わない「直葬」であれば、20万から30万円程度に抑えられます。要は、葬祭業者から勧められる葬儀プランからカットできるものをきちんと判断し、無駄な出費を取り除くことが大切なのです。

　葬儀社は具体的にどういうことを行うのでしょうか？　その仕事内容とは？
　葬祭業者が行う仕事は以下のとおりです。この中で基本プランに組み込まれている項目がどれで、何が追加サービスとなるのかを把握しておく必要があります。
（葬祭業者が行う仕事一覧）
○枕飾り
○通夜・葬儀・告別式の設計、進行、管理
○式場の紹介
○寺院、神社、教会の紹介
○僧侶、神職、神父、牧師の紹介
○役所への申請手続きの提出代行（死亡届、火葬許可申請）
○葬儀物品の準備
　枕飾り・仏衣・棺・祭壇・門前飾り・帳簿類・テント・座布団・食器など
○遺影の複製・引き延ばし
○納棺・遺体の衛生管理
○祭壇の設営
○式場内外の整備や装飾
○受付の設置
○会葬礼状など印刷物の作成
○死亡広告の作成・代理店の紹介
○返礼品の手配
○会食用の料理の手配
○喪服の貸し出し
○供花・供物・花環の手配や飾り付け
○火葬場の手配
○霊柩車・マイクロバス・タクシーなどの手配
○火葬場への同行
○式場の後片付け
○後飾り壇の設営
○仏具・霊園・墓石業者などの紹介

以上が葬儀会社が行なう仕事内容ということになります。

　遺族・親族間で決めた「葬儀の方針」を伝え、まず「式場探し」を依頼します。
　葬儀方針にそった「式場選び」が真っ先に必要な事項となります。つぎに、火葬場の空き状況や宗教者の都合など、担当者と相談しながら総合的に合致した日程を決めることになります。

◎見積り
打ち合せが終わったら、「見積書」を必ず受け取るようにしましょう。見積書では、その内容に応じたものとなっているか、予算内に収まっているかどうかを確認します。

　依頼した葬儀社と打ち合せで気をつける点の第一は、遺族・親族間で決めた「葬儀の方針」を伝え、まず「式場探し」を依頼すること。葬儀方針にそった「式場選び」が真っ先に必要な事項となります。
　つぎに、火葬場の空き状況や宗教者の都合など、担当者と相談しながら総合的に合致した日程を決めることになります。
◎葬儀内容
　日程と式場が決まったら、セット料金であればランクを決め、祭壇や返礼品、通夜ぶるまいの料理の料などを具体的に決めていきましょう。

　葬儀社に詳しく説明をしてもらい、その内容の「見積書」に納得した上で契約は行ってください。もちろん「見積書」は項目ごとの内訳明細となっているものでなくてはなりません。
　そのほか、葬儀終了後に「領収書」をもらえるかも確認しておきます。葬儀後に行う葬祭費（埋葬費）の申請や、相続税の申告のために、葬儀社からは必ず「領収書」が必要となります。

　遺族・親族間で葬儀の打ち合せをするときはつぎのことに注意しましょう。
　まず「喪主」を決めて、喪主を中心に話し合いをするようにします。ただし、故人の意志があれば、これを尊重します。
決める「項目」と「順序」については以下のようになります。
１）喪主
２）葬儀の宗教
３）葬儀の内容
４）葬儀の予算
５）葬祭業者
６）会計係
７）訃報を知らせる範囲
８）お手伝いを頼む場合は、手伝っていただく範囲

　多くの自治体は福祉の一環として、葬儀の補助を行っています。
　全国の自治体の半数以上は、福祉サービスの一環として安価な葬儀サービスを行っていますが、サービス規格（補助）の範囲は自治体により異なります。詳しくはお住まいの市区町村役所にお問い合わせください。

【東京23区の例】
死亡届を提出するとき、「葬儀券」をもらえます。内容は、1）葬祭具券　2）霊柩車券　3）火葬券　4）遺骨収納券があり、指定された葬儀社にこの件を持参すれば、規定の料金でサービスを受けられます。物品提供についての規格（補助）が主ですので、その他規格や運営などの人的サービスにかかわる補助については確認が必要です。